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＜住宅価格と所得の乖離＞
首都圏の住宅価格の年収倍率の推移
　年 　 　 　 　 　 　 　 令和 　 　
　項　　　目 24 25 26 27 28 29 30 元 2 3
年 収 （ 万 円 ） 759 782 775 86 806 818 802 809 816 835
マンション価 格(万円）4,540 4,929 5,060 5,518 5,490 5,908 5,871 5,980 6,084 6,260
年 収 倍 率 6.0 6.3 6.5 7.0 6.8 7.2 7.3 7.4 7.5 7.5
（注）１.住宅のデータは、「全国マンション市場動向」（株式会社不動産経済研究所）
２.「家計調査（貯蓄・負債編）」（総務省）

上記のとおり、年収の7.5倍がマンション平均価格となります。昔は所得の5倍で自宅が買えるようにという政策があったと記憶しておりますが、どんどん乖離しています。

広尾ガーデンヒルズに次ぐ大規模高級分譲マンションの街ができそうです。
東京都港区三田一丁目である旧逓信省簡易保険局庁舎跡地（敷地面積約 25,000 ㎡）に、三井不動産グループおよび三菱地所グループが広尾ガーデンヒルズ以来 38 年振りに共同開発し、森林浴もできる街並みが2025年に完成予定です。
素晴らしい住環境の街並みができることを期待しましょう。
ちなみに、「三田」は港区と目黒区にあり意外と知らない人がいます。三田*-*-*で人と待ち合わせすると会えないことも。

新年明けましておめでとうございます。
昨年は大変お世話になりありがとうございました。
本年も何卒宜しくお願い致します。
令和3年1月7日に二度目の非常事態宣言が一都三県で発令されました。
不動産という資産に対するあり方が問われています。
生活スタイルが一変し、働き方も以前非常識だと言われていたことが普通になってきているように思います。
都心の高級住宅地は、新型コロナウイルスの影響で下落するかと思いきや、この半年の不動産取引実態を検証すると、上昇している気配です。
私たちが必然的にかかわる不動産について深く勉強し、将来、安定した生活ができるように、自宅所有志向か、賃貸志向か、不動産運用も含めて考えるべき時期かもしれません。

令和2 年の全国の地価は、全国の全用途平均が5 年連続上昇となりました。用途別では住宅地が3 年連続、商業地は5 年連続と上昇基調を強めました。
三大都市圏や地方四市の堅調な上昇基調に加えて、地方圏の全用途平均・商業地が28 年ぶりに上昇となるなど全国的な回復傾向の広がりをみせました。

国土交通省より、平成31年1月1日時点に地価公示が発表されました。すなわち、平成30年1月1日から平成31年1月1日までの地価変動を示しております。

"全用途平均は４年連続で上昇し、上昇基調を強めている。用途別では、住宅地は２年連続、商業地は４年連続で上昇。"

ただ、現在はもう桜が開花した3月下旬。すでに地価変動に異変が感じ取れます。
特に、収益不動産に対する金融機関の融資姿勢が非常に厳しくなっております。

消費税増税を前に、個人の自宅としての不動産購入による駆け込み需要が旺盛になるか、今はまだその気配がありません。米国の金利低下により、日本の住宅ローン金利が再び下がるかもしれませんので、皆様様子見でしょうか。

※地価公示は、地価公示法に基づいて、国土交通省土地鑑定委員会が、適正な地価の形成に寄与するために、毎年1月1日時点における標準地の正常な価格を3月に公示（平成31年地価公示では、26,000地点で実施）するもので、社会・経済活動についての制度インフラとなっています。

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