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等価交換事業
権利者様取得分＝総売上-販売経費-事業費
●総売上...全体専有面積×分譲坪単価（税抜）
●事業費...ディベロッパーが提供する事業費
建築工事費、解体工事費、外構工事費、測量・地盤調査費、設計・監理費、近隣対策費、電波障害対策費、など
●販売経費...マンション分譲に係る経費
モデルルーム費、広告・販売経費、など
●権利者様（土地所有者）に土地を提供頂き、ディベロッパー（事業者）が事業費（建築費等）を出資してマンションを建築します。出資割合に応じて各住戸（区分所有）を取得します。
●一定の条件を満たせば、譲渡益に対する税金が繰延されます。（事業用資産の買い替え特例）
等価交換事業の考え方
等価交換手法を用いたマンション事業のしくみ
権利者様取得分＝総売上-事業原価-事業経費
●総売上...全体専有面積×分譲坪単価（税抜）
●事業費...ディベロッパーが提供する事業費
建築工事費、解体工事費、外構工事費、測量・地盤調査費、設計・監理費、近隣対策費、電波障害対策費、など
●販売経費...マンション分譲に係る経費
モデルルーム費、広告・販売経費、など
●権利者様（土地所有者）は土地を提供し、ディベロッパー（事業者）は建物（建築費）を出資してマンションを建築します。出資割合に応じて各住戸（区分所有）を取得します。
●一定の条件を満たせば、譲渡所得税がかかりません。（課税の繰り延べ）
等価交換のメリット
土地との縁が継続
●大切な土地を手放すことなく、有効活用ができます。
資金調達が最小限
●借入れをせずに、新しいマンションを取得することができます。
敷地の有効利用
●隣接する土地との共同化により、敷地を最大限に利用できます。
●間口や高さにゆとりのある建物を建てることができます。
複雑な権利関係を整理
●借地権、所有権などの複雑な権利関係を整理することができます。
相続対策
●隣接する土地との共同化により、敷地を最大限に利用できます。
●間口や高さにゆとりのある建物を建てることができます。
分割処分
●資産の流動性が高まります。
●遺産相続時や共有名義の解消の際、区分所有権を分割処分しやすくなります。 （例）売却、賃貸、相続、など
【留意点】
●土地の所有権がマンションの区分所有権に変わり、他の方々との共有になります。
●課税の繰り延べにより、賃貸・売却等の場合の減価償却が少なくなります。
●特例を受けるためには、確定申告が必要となります。
土地活用について
等価交換事業のしくみ
- 土地所有者が土地を提供し、その上にデベロッパーが
建築費等の事業費を出資して事務所併用マンションを建設します。 - 出来上がったマンション床（事務所床）を出資比率に応じて配分します。
- 「 所有していた土地の価値＝マンションの持分 」になる方法です。
土地評価の変換方法
