平成31年1月1日時点の地価公示発表|株式会社グローブ

お知らせ

2019年03月25日更新

国土交通省より、平成31年1月1日時点に地価公示が発表されました。すなわち、平成30年1月1日から平成31年1月1日までの地価変動を示しております。

"全用途平均は４年連続で上昇し、上昇基調を強めている。用途別では、住宅地は２年連続、商業地は４年連続で上昇。"

ただ、現在はもう桜が開花した3月下旬。すでに地価変動に異変が感じ取れます。
特に、収益不動産に対する金融機関の融資姿勢が非常に厳しくなっております。

消費税増税を前に、個人の自宅としての不動産購入による駆け込み需要が旺盛になるか、今はまだその気配がありません。米国の金利低下により、日本の住宅ローン金利が再び下がるかもしれませんので、皆様様子見でしょうか。

※地価公示は、地価公示法に基づいて、国土交通省土地鑑定委員会が、適正な地価の形成に寄与するために、毎年1月1日時点における標準地の正常な価格を3月に公示（平成31年地価公示では、26,000地点で実施）するもので、社会・経済活動についての制度インフラとなっています。