令和元年相続税路線価発表｜不動産鑑定評価・不動産コンサルティングなら株式会社グローブ

路線価が発表されました。ただ、この地価動向は昨年1年間の変動ですので、現時点ではなく、半年以上も前のことであることに気をつけてください。
現時点では、金融機関の不動産に対する融資が今年4月以降、非常に厳しく、その影響により不動産の取引件数も減少しているので、自ずと不動産価格も下落しているように感じます。（私見です。）

＜朝日新聞掲載記事一部抜粋＞
２０１９年分の路線価が１日、国税庁から公表され、都道府県別では前年比８・３％上昇の沖縄をトップに１９都道府県で上昇した。

宮城と愛知は７年連続、福島、東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪は６年連続の上昇。低金利や雇用状況の改善で、都市部や観光地などで地価が上昇し、周辺部の地価も押し上げている。２６県が前年に続いて下落したが、うち２２県で下落幅は縮まった。兵庫は下落から横ばいに転じた。

全国平均は１・３％、バブル崩壊後初めて４年連続で上昇した。都道府県庁がある都市の最高路線価は３３地点で上昇し、１３地点が横ばい。下落は鳥取市だけだった。

地価上昇の波は、大都市から地方都市に、中心部から郊外へと広がっている。ただ古くからのベッドタウンの中には、国の課題である高齢化と人口減少に直面し、地価が低迷しているエリアもあり、明暗が分かれている。