国税庁は３日、相続税や贈与税の算定基準となる２０２３年分（１月１日時点）の路線価を発表した。全国の平均変動率は前年比プラス１・５％と２年連続で上昇し、コロナ禍からの回復傾向が一段と顕著となった。｜不動産鑑定評価・不動産コンサルティングなら株式会社グローブ

都道府県別では、前年より５自治体多い２５都道府県で上昇した。再開発が進み、宅地やオフィス需要も旺盛な北海道がプラス６・８％と前年に続いて最も高かった。プロ野球・北海道日本ハムファイターズの新本拠地球場「エスコンフィールド北海道」を中核とする複合施設の開業も影響した。東京や愛知、福岡など都市部の多くでも回復傾向が続き、前年はマイナスだった茨城や兵庫など５県も上昇に転じた。
下落は昨年より７県少ない２０県だった。福井以外は、いずれも下落幅が縮小した。四国は前年に続き全４県でマイナスだった。

　都道府県庁のある４７都市の「最高路線価」は、前年より１４か所多い２９都市で上昇した。訪日外国人客が減った影響で前年は下落が顕著だった神戸市と大阪市は、それぞれプラス２・０％、同１・３％と上昇に転じた。

　路線価トップは、３８年連続で東京都中央区銀座５の銀座中央通り。前年より４８万円高い１平方メートルあたり４２７２万円で、３年ぶりに上昇した。